10月は食品ロス削減月間です。
　
当店せるくるでは、普段から食品ロス削減に対する意識は高めと自負していますが、毎年10月を迎えるとこのブログのテーマにしたり、さらに積極的な取り組みを探ってみたりしています。
　
食品ロス削減月間を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の重要性を再認識することで、私たちが日常生活で直面している食品ロスの問題に対する理解を深める機会が得られると思います。
本記事ではまず、食品ロスの現状や削減月間が制定された理由を深堀りし、個人レベルで実践できる様々な削減方法を紹介します。
　
例えば、買い物時の工夫や家庭での食品管理、さらに余った食材を活用したレシピなど、具体的な行動を提案します。
さらに、企業や団体、コミュニティといった社会全体での取り組みも注目されており、政府の政策や支援体制についても触れてみます。読者の皆様が、食品ロス問題の解決に向けたさまざまな視点を持たれる一助になり、SDGsに貢献する意義を実感していただけたら幸いです。
　
　
　
　

食品ロス削減月間の背景

　
食品ロス削減月間は、現代における重要な社会問題の一つである食品ロスに対する理解と意識を深めるために設けられた期間です。　
　
世界中で年間13億トンとも言われる食品が廃棄されている現状は、食料不足や環境問題を引き起こす原因となっており、その削減は急務とされています。
この月間を通じて、個人だけでなく企業や政府を巻き込んだ広範な対策が促進され、その必要性が再確認されることが期待されています。
　
　

食品ロスの現状と問題点

　
現在、食品ロスは世界的に大きな問題となっています。
特に先進国では、食の豊かさに伴い過剰生産・過剰消費が進み、結果として大量の食品が無駄にされています。
　
日本においても年間約612万トン（2020年度推計）の食品が廃棄され、その多くが家庭や外食産業から排出されています。
このような大量の食品ロスは、限りある資源の無駄遣いであるだけでなく、ごみ処理による環境負荷の増大や労働力の無駄といった問題点を含んでいます。さらに、食品廃棄物が発酵する際に発生するメタンガスは、地球温暖化の一因ともなっており、その影響は地球規模に及びます。
　
　

削減月間が制定された理由

　
食品ロス削減月間が制定された背景には、食品ロスの深刻な影響を少しでも減少させるために社会全体が一丸となって問題に取り組む必要性がありました。
政府は、食料生産・流通に関わるすべてのステークホルダーと協力し、効果的な施策を講じることで持続可能な社会の実現を目指しています。また、消費者の意識改革を促すため、食品ロスに対する正しい理解を広めることも重要視されています。
　
こうした啓発活動により、個人が日常生活の中で食品ロス削減に貢献することが期待されています。
これと同時に、企業へのインセンティブ導入やリサイクルする仕組みの開発・支援など、包括的な政策の展開も行われています。
　
　
　

個人ができる食品ロス削減の実践方法

　
食品ロスは世界中で深刻な問題とされており、その削減は環境や経済、社会への負担を軽減するために不可欠です。
　
個人でも多くのことを実践でき、少しの工夫で大きな変化をもたらすことができます。
ここでは、日常生活における具体的な食品ロス削減方法について考えていきます。
　
　

買い物時の工夫

　
食品ロスを減らすための最初のステップは、買い物の際の工夫です。
　
買い物に行く前に、冷蔵庫内や戸棚を確認し、既にある食材とこれから購入するものが重複しないようにしましょう。
そして、計画的に買うことを心がけ、事前に献立を決めて必要なものだけをリストアップします。
特売やお得感につられず、必要なものと量を適切に選ぶことが、食品ロス削減に寄与します。
　
　

家庭での食品管理方法

　
購入した食品を無駄なく消費するためには、家庭での適切な食品管理が重要です。
　
食材は使用期限を確認し、当然のことながら古いものから優先的に使うようにします。また、野菜や果物は適切な保存方法を学び、長持ちさせることも大切です。
冷蔵庫やパントリーは定期的に整理し、食品の状態や位置を把握することで、使い忘れを防ぎましょう。
さらに、適切な量を調理し、余った場合も保存して次の日に活用できる準備をしておくことが、ロスを減らすカギとなります。
　
　

残り物を活用したレシピ

　
食材を無駄にせず美味しく活用するためには、残り物の再利用がポイントです。
　
余った野菜や肉類を使ったスープやシチューは、多様な風味を楽しむことができる上、手軽に作れるのでおすすめです。また、余ったご飯をチャーハンやリゾットに変身させることで新しい味を発見でき、違う食感や味を楽しむことができます。
さらに、少しずつ余った食材を使ってオムレツやカレーなど、バリエーション豊富な料理を試すことで、毎日の食卓を彩ることができ、食品ロスを大幅に減らすことができます。
　
　
　

社会全体で食品ロスを減らす取り組み

　
食品ロスは、環境への影響や経済的損失を引き起こす大きな社会問題です。
　
こうした問題を解決するためには、個人の取り組みに加え、社会全体での協力が不可欠です。
企業や団体、コミュニティ、政府がそれぞれの立場から食品ロス削減に向けて行動することが、持続可能な未来を築く鍵となります。
　
　

企業や団体によるイニシアチブ

　
多くの企業は、その影響力を活かし、食品ロス削減に向けた具体的なイニシアチブを導入しています。
　
例えば、食品メーカーやスーパーマーケットでは、販売期限の近い商品の割引セールを行い、消費者がより購入しやすくすることで、廃棄される食品の量を減らす取り組みを進めています。
また、一部のレストランチェーンでは、食材の余剰をなくすために無駄のないメニュー構成を工夫するだけでなく、残った食材を社員食堂などに再利用する仕組みを導入しています。さらに、多国籍企業は社会貢献活動の一環として、食品バンクへの定期的な寄付やフードドライブの実施を行い、地域社会の貧困層をサポートしつつ、食品ロス削減に貢献しています。
　
　

コミュニティでの共同活動

　
地域のコミュニティでも、食品ロスを減らすための様々な活動が展開されています。
　
地域の住民が協力し、フードシェアリングやコミュニティガーデンを設けることで、余った食品や農作物を持ち寄り、必要な人々と分け合う仕組みが作られています。これにより、食事の保証ができると同時に、食品ロスを防ぐことができます。
　
また、地域の学校や市民団体は、食品ロスの問題について意識を高めるためのワークショップやイベントを開催し、地元住民や学生への教育活動を積極的に行っています。
このように、地域ぐるみの取り組みが食品ロス削減に向けた一歩を支えています。
　
　

政府による政策と支援

　
食品ロス削減において政府の役割は大きく、多岐にわたる政策や支援が講じられています。
　
まず、政府は消費者教育の推進や企業へのガイダンス提供を通じて、食品ロス削減への理解と実践を広めています。
また、法改正により、食品寄付の活発化を促進するための税制優遇措置を導入し、食品を廃棄するよりも寄付を選択する企業を支援しています。
さらに、食品リサイクルに関するインフラの整備や研究開発への助成金を通じて、技術革新を後押しし、廃棄物の再利用を実現する仕組みを確立しています。
　
このような政策が、企業やコミュニティによる取り組みを効率的にサポートし、社会全体での食品ロスの大幅な削減につながっています。
　
　
せるくるでは同業種のパン屋さんで廃棄される「食パンの耳」を使い、『ＳＤＧｓなフレンチトースト』を製造しています。
皆様にこのフレンチトーストをお召し上がりいただくことで、食品ロス削減活動にご参加いただけると嬉しく思います。