10月1日からいよいよ消費税が8%から10%に引き上げられます。
　
これと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
　
この軽減税率（8%）の対象品目を今一度確認してみます。
　
　

軽減税率（8%）の対象品目とは　
　
飲食料品

　
ここで言う「飲食料品」とは、「食品表示法に規定する食品」のことで、人の飲用や食用に供されるもののこと。つまり口に入るものです。

　
ただし、酒類や外食、ケータリング等は軽減税率の対象外となり、これがやっかいです。
　
　
新聞

　
これも全ての新聞が軽減税率の対象とはならず、週2回以上発行され、定期購読契約をしていることが条件となります。
政治や経済、文化などの社会的事実を掲載している新聞のみが対象となるそうです。
　
食料品以外でなぜ、新聞だけが8%のままなのか・・?
　
僕も日頃、新聞社さんには特段お世話になっているので、大変有難いことです。

せるくるは食品を扱うお店なので、「飲食料品」について事例を挙げていきます。

持ち帰り8%、店内飲食10%　

食料品が8%なのは良いとして、軽減税率の対象外となるものがあって、それが外食やケータリング等の「店内飲食」となります。
　
この案が発表されるとすぐに国民から総ツッコミ。
食料品は必需品だから8%据え置き、でも「店内飲食」は必需ではないから増税対象。
デパ地下の1個3,000円のステーキ弁当は8%で据え置き、1杯350円の牛丼を店内で食べると10%。
コンビニ弁当も買って帰ると8%。イートインコーナーで食べると10%。
やっぱりおかしいです・・。
　
おかしな構図になることが判りながら、それでも推し進める当局・・。
疑問を抱えながらも表情に出さず、真面目に説明する税務署の職員さん達・・。
　
　

大手外食チェーンの対応

大手外食チェーンも、制度開始1カ月を切ってから、様々な対応策を発表し始めました。
　
日本マクドナルドは昨日、「店内飲食」と「持ち帰り」との税込み価格を統一すると発表しました。
つまり、店内用の本体価格は持ち帰り用の本体価格より安いということになります。
全く同じ商品でです。
　
牛丼チェーンのすき家も、マクドナルドと同じ対応をすると既に発表しています。
牛丼1杯の本体価格が店内だと319円、持ち帰りだと325円。税込350円で統一するというものです。
　

軽減税率制度が始まる前から至る所でひずみが出ており、この制度も長くは続かないと思います。
ただ、国も既に莫大なコストを投じていますし、「混乱したからやっぱり止めます。」というわけにはいきません。
　
始まってからも予期せぬ問題が発生してきそうですが、僕にできることは、せるくるのお客さまに現状の制度を分かりやすくご説明することだと考えます。
　
そのためにこれからも、制度について勉強していきたいと思います。
　
せるくるのフレンチトーストは、お持ち帰りとお取り寄せのみで販売しておりますので、「軽減税率制度」の対象で8%据え置きとなります。